臨床試験の段階は、8月現在レベルアップしているかもしれないBloomberg 2020年7月30日 10:44 JST
コロナの深い傷跡、４－６月米ＧＤＰで明らかに－大統領選への影響は。４－６月ＧＤＰ速報値は前期比年率34.8％減と予想されている。
米経済は今年４月、新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ完全に停止した。30日発表の４－６月（第２四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、その傷の深さが明らかになる。ブルームバーグ調査では、４－６月ＧＤＰは前期比年率34.8％減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。５月と６月に経済活動が持ち直したとはいえ、４月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。
個人消費への打撃４－６月ＧＤＰの収縮の主な要因は、通常ＧＤＰの約３分の２を占める個人消費がほぼ崩壊状態となったことだ。個人消費は前期比年率34.5％減と、こちらも過去最大の落ち込みが見込まれている。ブルームバーグ調査では、４－６月ＧＤＰは前期比年率34.8％減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。５月と６月に経済活動が持ち直したとはいえ、４月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。
日本経済新聞 2020/7/31 18:20
新型コロナ、ユーロ圏GDP40%減、4～6月年率 過去最悪欧州連合（EU）統計局が31日発表した2020年4～6月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1%減った。年率換算では40.3%減と、1～3月期に続いて過去最悪を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく鈍った。
米経済の危機による貧困と失業の増加で米国内では、抗議活動のデモが急増している。これを受けてか、円高の進行と金価格の暴騰が起こり日本のデフレ圧力がさらに進行している。
米中対立はコロナ危機に加えてさらに世界経済への悪影響を強めている。FRBが金利ゼロ政策に転じたことが日本経済に与える影響を危惧せざるをえない。その中で米中貿易戦争は当然日本の輸出激減につながり、大企業の収益悪化による人員整理・失業、中小企業の倒産の悪材料が続出する。
出口を失った日銀はもやは政府を助ける余力を失っている。日本中がカネ余りから資金不足に急速に反転しつつある。税収の落ち込みからコロナ対策費もまかなえなくなり、政府は日銀がお札を刷りまくることに依存することは夢物語だ。インフレ政策をとって政府債務をチャラにする政策も、米国の影響からデフレ圧力が高まり、デフレ対策を優先せざるをえない状況にある。政府としては意図せざるインフレ、つまりスタグフレーションの心配が避けられなくなる可能性がありうる。
コロナ危機は経済の先行きが読めなくなる事態を招き、国民の不安を増幅する。米国の国内混乱は他人事ではない。
以上のようなコロナ危機と経済危機のダブルパンチの中で、世界の政治はどのような選択をするかを考えてみた。
１．両者を両立させることができると云う幻想を持ち、結果としては両立するどころか共倒れにおちいる。
２．コロナ対策を優先させ国民には一時的には大きな負担を強いるが、長期的に見ればよりましな結果が期待できる。
３．コロナ感染拡大を軽視し、経済対策を優先するあまり、コロナ恐怖を「過剰な心配」「異分子」として排除する。
今回の新型コロナは、このいづれにも当てはまらないような不確定要素が強く、どの政策が成功するかは断言できない。
しかし危機管理の原則から云えば、「最悪の状態を想定し、あらゆる対策を選択肢から排除しない」「状況の変化に応じた臨機応変の対策を機動的に行う」。特に感染症対策についていえば「あくまでも科学的見解を重視し、データーに基づいた柔軟な対応を行う」「惨状に目をそらさず現場を直視して対処する」「一時的に国民からの不評をかっても断固として実行する」「今だけ、カネだけ、自分だけの悪弊を排除し、一部の利権にとらわれない」。
こんな当然の原則からはずれない姿勢が重要だ。
最後にワクチンに関する最近のニュースをあげてみる。冒頭の図は世界のワクチン開発の現状を示したものだ。
日本経済新聞2020/7/31 18:27 (2020/8/1 7:44更新)日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のポール・ストッフェルス最高科学責任者（CSO）は31日、日本経済新聞の取材に応じ、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて「日本では9月から臨床試験（治験）に入りたい」との見通しを明らかにした。7月から米国などで初期段階の治験に入っており、開発と供給体制の構築を急ぐ。
加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。
ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験（治験）に成功すれば、21年から日本に供給すると発表した。同社のワクチンは1人2回の接種が必要になる見通しで、日本向けは1億2千万回分となる。
同社はドイツの製薬ベンチャー、ビオンテックと共同で開発を進めている。10月にも米国で緊急使用許可を取得するための手続きに入る方針という。日本への供給には日本人向けの治験が必要になるとみられる。
厚労省は新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、国産ワクチンの開発を支援するとともに、海外製薬大手などからの調達も探ってきた。加藤厚労相は「できるだけ多く供給できるように他社とも協議していく」と述べた。
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは6月18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。
モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18～55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。
以上の報道を見ると肝心な視点が抜けていることに気づく。
第一に、他の報道も含めどれを見ても、変異への対応についての記述が見受けられない。今や新型コロナウイルスは変異することが世界の専門家から多数報告されている。変異した場合そのワクチンは有効かどうか。また地域によって有効性が異ならないかなど無視できない重要な要件だ。
第二に、ADE（Antiboy Dependent Enhacemennt＝抗体依存性感染増強）、要するに抗体が逆に病状を悪化させる事例が報告されているが、その危険性はないのか。これもワクチンの安全性を判断する重要な要件だ（ADEについては先の投稿でも説明している）。
このような重要な条件を書き漏らしているのは故意か不作為かわからないが、この要件が漏れている報道は全く信用出来ない。
河岡義裕教授（東京大学医科学研究所）のグループもワクチン開発を進めている事は既に先の投稿で報告しているが、スペイン風邪のウイルスを10年以上経て人工合成(リバース・プロジェクト）した実績を持ち、ウイルスの遺伝子研究の世界的権威である河岡義裕教授がワクチン開発について如何に慎重であるか先の投稿で述べている。
急がばまわれで、研究者でありながら自ら感染の現場に乗り込んで調査する姿勢を見ると、河岡義裕教授グループの慎重さにも関わらず最も期待できるワクチン開発ではないかと、先生の慎重姿勢に反するようだが、そう思ってしまう。
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